春日井で勤務しております，深尾至と申します。私は名古屋丸の内本部事務所で勤務していたのですが，春日井では，名古屋よりも相続についてのご相談を受けることが多いと感じています。
被相続人の生前，その介護等に尽力された方の中には，「私は，被相続人のためにこれだけのことを行ったのだから，遺産分割の際にこれを考慮して欲しい。」とお考えの方もおられるかと思います。
相続が開始すると，共同相続人は，原則として，民法で定められた相続分（法定相続分）に応じて被相続人の権利義務を承継します。被相続人の子の法定相続分は等しいものとされていますから，被相続人の介護等にどれだけ尽力しても他の兄弟と法定相続分は同じことになります。
もっとも，民法には，この法定相続分を修正する制度が定められており，その１つが寄与分です。 寄与分とは，共同相続人中に，被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした人がいるときに，その寄与に相当する額を法定相続分に上乗せすることを認める制度です（民法９０４条の２）。
例えば，遺産が１５００万円の現金のみであり，相続人が被相続人の子３人であったとします。この場合に，長男に３００万円の寄与分が認められると，１５００万円から３００万円を引いた１２００万円を相続財産として計算します。そして，長男はその３分の１である４００万円に寄与分３００万円を足した７００万円を相続し，他の相続人は４００万円ずつ相続します。
寄与分は，上記のとおり，「特別の寄与」をした人に認められますが，どのような行為が「特別な寄与」と評価されるのでしょうか。
一般的には，ある行為が，被相続人との身分関係において通常期待される程度を超える貢献であると言える場合，その行為は「特別の寄与」と評価され，その考慮要素としては，①通常の家族関係で一般的に期待される程度を超えること（行為の特別性），②報酬などを受け取っていないこと（無償性），③ある程度の長期間続けたこと（継続性），④片手間で行っていないこと（専従性）等の点が挙げられます。
一般的には上記のとおりですが，寄与分が認められるかどうかは，まさにケースバイケースです。冒頭のようにお考えの方は，寄与分が認められ得るケースであるのか，一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
相続問題について無料相談を実施しております。詳しくはこちらから。
春日井事務所弁護士 深尾 至
遺言によって，財産の相続について亡くなる方の意向を反映することができます。もっとも，亡くなった方が「全財産を愛人に譲る」旨の遺言を作成していた場合，亡くなった方の財産に依存して生活していたご家族が生活できなくなるという事態も生じかねません。民法では，このようなご家族の不利益を考慮し，「遺留分」について規定しています。遺留分とは，一定の相続人が最低限相続できる財産の一定の割合のことをいいます。遺留分権利者は，遺留分を侵害する内容の遺言等により財産を取得した人に，遺留分減殺請求をすることができます。遺留分権利者は，夫や妻といった配偶者，子，父や母といった直系尊属です。ご兄弟には，遺留分は認められません。遺留分減殺請求をできる期間は，遺留分権利者が相続の開始を知り，被相続人の財産の贈与又は遺贈があった事実を知ったことに加えて，その贈与又は遺贈が遺留分を侵害していることを知った時から１年，あるいは，それを知らなくても相続開始の時から１０年です。遺留分の割合や遺留分減殺の基礎となる財産の計算は複雑で分かりづらいものです。もし，遺留分でお困りでしたら，相続に強い愛知の弁護士が多数在籍する弊所へご相談ください。
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 田村 祐希子
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 田村 祐希子
１ はじめに最近，遺言をされる方が増えているようです。
遺言には，①自筆証書遺言，②公正証書遺言，③秘密証書遺言という３つの方式がありますが，この内，①自筆証書遺言について，最近出た２つの新しい最高裁判決を紹介します。
一つは，平成２７年１１月２０日の判決であり，もう一つは，平成２８年６月３日の判決です。自筆証書遺言というのは，遺言書の全文が遺言者の自筆で記述されている遺言で，遺言者が，日付と氏名を自分で書いた上，押印することが必要な遺言です。
２ 平成２７年１１月２０日最高裁判決平成２７年１１月２０日の最高裁判決で問題となったのは，遺言者が遺言書に赤い斜線を引いたことについて，遺言が無効となるかどうか，です。遺言は，遺言者が故意に遺言書を破棄した場合には撤回されたものと見なされ（民法第１０２４条），効力が失われます。
そこで，遺言書全体に赤い斜線を引く行為が破棄に当たるか，が問題となりました。第１審の広島地方裁判所，第２審の広島高等裁判所は，元の文字が判読できる程度の斜線では，遺言の効力は失われないとして，遺言を有効と判断していました。これに対し，最高裁判所は，遺言は故意に破棄されたものであり無効であると判断しました。
３ 平成２８年６月３日最高裁判決平成２８年６月３日の最高裁判決で問題となったのは，遺言者が押印の代わりに花押（署名の代わりに使用される記号・符号）をしていた場合に，押印の要件を満たすかどうか，です。原審の福岡高等裁判所は，花押は，文書の作成の真正を担保する役割を担い，印章としての役割も認められており，花押を用いることによって遺言者の同一性及び真意の確保が妨げられるとはいえない，として，遺言として有効であるとの判断をしました。
これに対し，最高裁判所は，我が国では，印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行や法意識があるとはいえないとして，押印の要件を満たさないので，遺言として無効であるとの判断をしました。
４ 判決の理解と遺言作成に関する注意点遺言は，遺言者の最後の意思の表れであり，なるべくその意思を重視する必要がある反面で，遺言が効力を生じるときには，遺言者が既にこの世にいないため，本人に真意を確かめる術がないため，形式を重視して本人の意思を探らざるを得ないということがあります。
上記の２つの判決は，そのような緊張関係にある２つの要請の中で，いずれも，最高裁判所と高等裁判所の判断が異なった事案です。また，両判決の判断は，いずれも遺言の効力を否定したものでありながら，その判断の方向性は異なっています。
平成２７年１１月２０日最高裁判決は，一義的でない斜線を引くという行為について遺言者の意思を忖度して遺言の撤回を認め，他方，平成２８年６月３日最高裁判決は，方式の厳格性を重視して遺言者の真意を推測すること自体を避けて遺言を無効としました。
この問題がいかに難しく，予測困難であるかが分かります。遺言を作るに当たって，公正証書遺言と比較して自筆で自由に作成できる自筆証書遺言ですが，方式が厳格であり，安易に作成すると，法的に有効なものとならないリスクもあります。
遺言者は，その意思を守ってもらうためには，きちんとした方式を守らなければいけません。したがって，遺言を作ると決められたときには，専門家である弁護士に，一度，ご相談されることを強くお勧め致します。
弁護士法人愛知総合法律事務所では，遺言に関する相談も，初回無料です。是非，お気軽にご相談を頂ければ幸いです。
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 檀浦 康仁
名古屋丸の内本部事務所弁護士 檀浦 康仁
遺言書が見つかった時に、遺言書に自分にとって不利な内容が記載されており、大変に驚くということがあります。その様な場合は、弁護士に相談すると、良い解決となる場合があります。まず、遺言の効力が無効となる場合があります。遺言には形式的な要件が定められており、要件が満たされない場合は無効となります。また、遺言作成時に、認知症などで、遺言を作成する能力が無かった場合にも無効となります。その場合は、病院の診療録などと取り付けて、遺言を作成する能力が無かったことを立証することとなります。公正証書で遺言が作成されている場合には、無効にならないと思われがちですが、公正証書の遺言でも無効となる場合はあります。次に遺留分があります。有効な遺言であっても、遺留分として定められている最低限の遺産まで相続できなくなるわけではありません。遺言が最低限の遺産まで相続できなくなる内容であれば、遺留分が侵害されたとして、請求が可能です。遺留分の請求は、何もせずに放置していると、請求ができなくなってしまうので、早めに請求を行うことが必要です。以上のように、自分にとって不都合な内容の遺言があったとしても、簡単に諦めてしまうのではなく、一度ご相談いただければと思います。
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 水野 憲幸
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 水野 憲幸
遺言がなく、相続が発生すると、相続人は民法の規定により、それぞれの法定相続分により相続することになります。しかし、現実には、子である兄弟姉妹間などで争いになるケースも少なくありません。親と同居して介護していたのは私なのに、全く介護に協力しなかった兄弟姉妹が私と同じ遺産を相続するのはおかしいとか、兄弟姉妹は過去に親に家を建ててもらったのだから、私は相続で遺産を多めにもらいたいなど、理由はさまざまです。そして、一度関係がこじれてしまうと、気持ちに収まりがつかず、後に遺恨が残ってしまうケースもあります。親として子らが相続で争うことを望んでいない方は多く、子らが相続でもめないか心配であり、遺言を作っておきたいと相談に来られる方もいらっしゃいます。もちろん、相続人は子のみに限ったことではありませんが、残された親族間で争いが生じるのは避けたいものです。また、遺言には、遺産をどのように相続させるかなどの法律で決められた事項以外にも、付言事項といって、遺言者の気持ちや希望を残された方々へ向けて記載することもできます。付言事項には法的拘束力はありませんが、遺言者自身の気持ちを残された方々へ伝える手段として大切なものです。なぜそうした遺言書を作成したのかという気持ちを伝えることで、親族間紛争の防止を期待することもできますし、残されたご家族にありがとうの気持ちを伝えることもできます。自分の家族は大丈夫と思っておられる方も、実際に相続となった際にどうなるかは分からないものです。遺言は有用な制度ですので、遺言の作成をおすすめします。 小牧事務所 弁護士 奥村 典子
名古屋丸の内本部事務所弁護士 奥村 典子
