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過去の記事

 名古屋丸の内本部事務所で執務しております,弁護士の中村です。今回は,相続の問題でご依頼いただくときなどに非常に大事な,弁護士のルールについてご紹介したいと思います。

​​  例えば,被相続人Aさんの相続人が,配偶者のBさん,子がCさん,Dさん,Eさんだったとします。Aさんが遺した遺産の分け方について,BさんとCさん,Dさんの意見は一致しているけれども,Eさんだけ反対しているという状況で,Bさん,Cさん,Dさんが,Eさんを相手方として遺産分割協議の依頼をしたいと事務所にお越しいただくことがよくあります。

​​  弁護士としては,皆さんのお力になりたい気持ちは山々なのですが,ここで気を付けないといけない弁護士のルールがあります。

 具体的には,弁護士は,当事者の利益が相反している事件について職務を行ってはいけないというルールです(弁護士法や弁護士職務基本規程に定められています。)。複数人の間で,利益が反するような状況であるとき,弁護士として両方の味方をすることはできないというわけです。

​​  先ほど挙げたような場合でも,このルールが大きな問題になります。
​  依頼を考えている現状では,Bさん,Cさん,Dさんは同じ意見で一致していることから,Bさん,Cさん,Dさんの間では利益相反の関係は生じていないと言えそうです。しかし,遺産分割の話合い・手続はなかなか一筋縄でいくものではなく,長期化することも多いため,進んでいく途中でDさんの考えが変わってくるということも起こり得ます。

​​   ご依頼をいただいた弁護士としては,このように途中でBさん,Cさん,Dさんが対立することになった場合,すなわち利益相反状態が顕在化した場合,全員について代理をすることができなくなるため,辞任することになります。

​​  このような,利益相反状態が顕在化してしまい,全員について辞任することになってしまうリスクがあるので,Bさん,Cさん,Dさんからご依頼をいただくことは可能ではありますが,このリスクについて十分にご理解いただく必要があります。

​​  また,ご依頼いただく際には,この点について,利益相反顕在化による辞任のリスクがあること等記載した合意書を,弁護士との間で作成させていただいております。

​​  上記のような遺産分割の問題でご依頼をいただく際は,このような弁護士のルールがあるということについて,ご承知おきいただければと思います。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 中村 展

  • 6月
  • 7
  • Mon
2021年

国庫帰属

 こんにちは,弁護士の加藤耕輔です。

​​  最近,相続関係の業務をしていて,不動産(老朽化建物,農地など)について相続人の誰もが取得を希望しないという事案に一定数,出会います。
​  そのような場合,通常,相続人は,順次相続放棄をしていき,最終的に相続人が不存在となり,「相続人が不要と考えた不動産が残る」という事態が生じます。

​​  このとき,そのまま放置されてしまうこともあるのですが,相続人や被相続人に対する債権者が,『相続財産管理人』の選任を裁判所に申立て,裁判所が選定した弁護士が相続財産管理人として,「不要と考えられた不動産」を管理するということとなります。

​​  相続財産管理人は,その他の相続財産の調査・債権者の整理・他に相続人がいないかの調査(申出催告)・特別縁故者への分与を申出があればとその対応,をする間に,「相続人が不要と判断した不動産」の換価を試みます。
​  ただし,相続人一同が不要と考えた不動産について,買い手がつくことはなかなか難しいことが少なくなく,最終段階までに,売却ができなければ,不動産のまま,国へ帰属させることとなります。

​​  「国に帰属する」と,言うのは簡単ですが,実際に,国が引き継ぐ際には,「きれいな状態」で引き継ぎを希望するため(法的な根拠はないのではないかと思います。実務上の運用だと思います。),老朽建物がある場合には解体・土地測量・電気ガス水道の契約関係の調査等を行って所定の手続きに従って,名義変更を行うこととなり,特に建物解体が必要な場合は,高額になりがちな解体費用の予算組みなど慎重な対応が求められます。

 国庫帰属を完了させるまでに,数年を要する事案は少なくなく(私も,数件保有しています),今後,都市への人口集中がより顕著になれば,郊外地域で同様の事案はどんどん増えていくことになると見ています。
​  私見ですが,国庫帰属になる場合でも少なくとも2年で終わるような,法改正なり,制度設計が必要ではないかと感じるところです。

津島事務所弁護士 加藤 耕輔

 浜松事務所所長弁護士の松山光樹です。

 ​​ 遺産分割において、遺言がない場合には、当事者間で遺産分割協議を行うことになります。​ 協議内容がまとまったら、通常、遺産分割協議書を作成します。

 ​​ 遺産分割協議書は遺産分割協議の内容を書面にしたものですので、これを作成すれば、今後トラブルは起きない、と考える方もいるかもしれません。 しかしながら、遺産分割協議書を作成していても、後にトラブルが起きるケースがあります。

 ​​ 例えば、一部の相続人を除外して遺産分割協議書を作成しても、無効となってしまいます。遺産分割協議は、共同相続人全員で行わなければならないからです。

​ ​ また、不動産も遺産に含まれているときは、遺産分割協議書に不備があると、その後の登記手続がスムーズにいかなくなることもあります。場合によっては、登記手続を行うために、別途書類を作成する必要があることもあります。

 ​​ 上記のとおり、遺産分割協議書は、作成の際に注意することが必要です。 せっかく協議したのに、その後トラブルになることがないよう、遺産分割協議書を作成する際は、一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。

浜松事務所弁護士 松山 光樹

遺産分割前の相続預金の払戻制度③

岡崎事務所所長弁護士の安井孝侑記です。

私は、岡崎市、幸田町、西尾市、安城市、碧南市、刈谷市、知立市、高浜市、豊田市を含む西三河地方の皆様から、相談をいただいておりますが、その中でも割合の多い相続について少し記事を書きたいと思います。

今回の記事の内容は,遺産分割前の預貯金の払戻しの手続の記事の続編です。

これまでの記事をごらんになっていない方はぜひ一度呼んでみてください。

​第1回の記事はこちら

第2回の記事はこちら​​​

さて、今日は遺産分割前の相続預金の払戻制度の処理について少し説明します。

1 効果

まず、その効果です。

当該制度により預貯金の払戻をした場合は、その相続人が遺産の一部分割によりこれを取得したものとみなされます。

当然といえば当然ですが、この制度を使って通常より取り分が増えるわけではありません。

仮に、このときに受けとった金額が、その相続人の具体的な相続分を超えてしまった場合には、その超過分について返還する義務を負います。

もともと認められている払戻の範囲からすれば、この問題が起きるのは当該払戻制度を利用した相続人に特別受益が観念できる場合等に限られますね。

2 当該請求権が差し押さえの対象となるか

次に少し難しい話になりますが、この相続人債権者が、同相続人の払戻請求権を差し押さえることができるか、というとその性質からこれはできないとされています。

3 実務への影響

 この制度ができたことから、裁判所の所定の書式である遺産分割調停の申立書には、当該払戻制度の利用の有無について、記載する欄が追加されています。

 裁判所のサイトはこちら

 また、この制度を利用した場合のその後の遺産分割の計算式については、当該払戻をした預貯金は遺産分割時の遺産の範囲からは外され、特別受益の持戻計算と同じように処理されます。

 当該制度の効果は上記のとおりです。

 当該制度を利用しようと考えていらっしゃる方、この制度を利用することで、今後の遺産部のにどのような影響がでるのか気にしている方は、一度法律事務所に相談されることをおすすめいたします。

愛知総合法律事務所岡崎事務所は、東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。

初回法律相談は無料で実施しております。 

遺産分割前の相続預金の払戻制度を含む相続の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

岡崎市、幸田町、西尾市、安城市、碧南市、刈谷市、知立市、高浜市、豊田市を含む西三河地方の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

岡崎事務所のサイトはこちら

岡崎事務所弁護士 安井 孝侑記

岡崎事務所所長弁護士の安井孝侑記です。

私は、岡崎市、幸田町、西尾市、安城市、碧南市、刈谷市、知立市、高浜市、豊田市を含む西三河地方の皆様から、相談をいただいておりますが、その中でも割合の多い相続について少し記事を書きたいと思います。

今回の記事の内容は、遺産分割前の預貯金の払戻しの手続の記事の続編です。

これまでの記事をごらんになっていない方はぜひ一度呼んでみてください。
第1回の記事はこちら​​

さて、今日は遺産分割前の相続預金の払戻制度の内容について少し説明します。

1 払い戻しができる範囲

 前回の記事で書いたとおり、相続人は、遺産分割の完了前に、遺産である預金債権の一部について、単独にて行使することができます。

 この、単独で行使できるという記載のとおり、他の相続人の許可をとる必要はありません。

 そして、その上限としては

・金融機関ごとにその各預貯金権額3分の1に法定相続分をかけた金額(上限は150万円)

・金融機関が複数ある場合には、それぞれで上限150万円で計算

とされています。

2 預貯金の基準時

 権利行使を求めた時点ではなく、相続開始の時点とされています。

 以上のとおり、皆さんとしては、「一つの銀行」につき、「残高の3分の1に法定相続分をかけた金額または150万円の金額の低い方」と覚えてもらうのがいいかもしれません。

次回は、この制度を使って預貯金を引き出したあとの効果について説明します。

第3回の記事はこちら

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