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過去の記事

相続放棄の手続は、原則として、自分が相続人となっていることが分かってから3か月以内に、家庭裁判所に申し立てることによってする必要があります(民法915条1項本文)。 では、この期間を経過してしまった場合には絶対に相続放棄はできないのでしょうか? この点についての先例となっている裁判例を2つ紹介します。

​​ 1つ目は、最高裁昭和59年4月27日判決(民集38・6・698)です。
​ 当該判例は、相続放棄の起算点について、「3か月以内に相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、そのように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識したときまたは通常これを認識しうべかりしときから起算するのが相当である。」旨判示しています。

​​ 2つ目は、東京高決平成12・12・7(家月53・7・124)です。
​ 当該裁判例は、被相続人の遺言の内容から自らは被相続人の積極及び消極の財産を全く承継することがないと信じた場合には、「相当の理由」があるとして、相続放棄の申述受理の申立てを認めたものです。この裁判例は、遺言があっても、その内容から、上記最高裁の判例のいう「正当な理由」があると判断した事例です。

​​ このように、3か月以内に相続放棄をしなかった(できなかった)ことについて、「相当の理由」があると認められれば、相続放棄が認められる場合もあるのです。
​ もっとも、「どのような場合に「相当な理由」があるか、ということは高度に専門的で、個々の事案・資料の有無等によって変わってくるため、弁護士に相談することを強くお勧めします。
​ 「相当の理由」が認められるのはあくまで例外の話であるため、一定のハードルはありますが、相続を知った時から3か月が経過してしまっているから絶対に相続放棄はできないとあきらめるのではなく、お手持ちの資料をご持参のうえ、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 浅野 桂市

遺産分割協議をするにあたり,相続人のうち未成年者がいると「特別代理人」という制度を利用しなければならないケースがあります。 どのような場合に「特別代理人」を選任しなければならないかについて,整理したいと思います。

​​ 1 親権者も相続人となっている場合
​ 例えば,夫が死亡して,相続人が妻とその子供(未成年者)であるケースです。
​ この場合には,妻は子供のために「特別代理人」の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。
​ なぜなら,妻の取り分が多くなれば子供の取り分が少なくなるため,親権者である妻と子供とは利害が対立する関係です(「利益相反」といいます)。民法826条1項は,親権者が子供の利益を害する結果にならないようにするため「特別代理人」の選任を必要と定めています。

​​ 2 親権者が相続人となっていない場合
​ 例えば,元夫が死亡して,その子供が相続人となるケースです(元妻は相続人にはなりません)。
​(1) 親権者を共通する未成年者が1人の場合
​ 例えば,元妻が親権をもつ子供が1人であり,他の相続人が現妻だけのようなケースです。この場合には,「特別代理人」を選任する必要はありません。
​ 元妻は,相続人ではないため,子供に代わって遺産分割協議をしても子供と利害が対立しないためです。
(2)​​親権者が共通する未成年者が複数の場合
​ 例えば,元妻が親権をもつ子供が2人いるケースです。この場合には,「特別代理人」を選任する必要があります。
​ なぜなら,上の子供の取り分が多くなれば下の子供の取り分が少なくなるため,子供同士で利害が対立してしまうためです。
​民法826条2項は,どちらか一方の子供の利益が害されないよう,親権者が代理できる子供を1人だけに制限しています。そのため,親権者として代理する子供(例えば,上の子供)以外の子供(下の子供)について「特別代理人」を選任しなければなりません。

​​ ご自身が「特別代理人」を選任する必要のあるケースか,「特別代理人」の選任の方法が分からない場合には,一度弁護士にご相談してみてください。

刈谷事務所弁護士 丸山 浩平

 海外に関係者が住んでいる相続において,まず考えるべきはどこの国の法律にしたがって相続人や相続分を判断するかですが,法の適用に関する通則法36条によると,亡くなった被相続人の国籍によって判断することになります。
 ​ したがって,亡くなった方が日本人であれば,相続人が海外に在住している場合であっても日本の法律によって遺産分割を進めることになりますが,特殊な手続きが必要になる場合もあります。
 ​たとえば,通常の遺産分割協議書は実印を用いて作成し、印鑑証明書を添付します。しかし,海外に住所がある相続人については日本で印鑑証明書を取得することができません。この場合,居住国の大使館でサイン証明書を取り付ける必要があります。サイン証明書を取得するには,大使館で本人がサインを行う必要があり,印鑑証明書の取得よりも手間がかかります。
 ​ 最近では,コロナウイルス感染拡大の関係で日本に一時的に避難してきている海外在住の日本人もちらほらいます。そういう方の場合,住所を一度日本に移して印鑑証明書を取得するのが一番簡単に相続手続きを進める方法ですが,それが難しい場合,住所が海外にあるため日本で印鑑証明書が取れず,居住国の大使館に行けないためサイン証明書も取れないという事態に陥ります。私が担当したケースでは,公証役場で署名認証手続き(署名が本人のものであることを証明してもらう手続き)を行うことで無事相続手続きを進めていくことができました。あまり前例のない手続きだったと思います。
 ​ 弁護士が関与する遺産分割事件のほとんどは相続人の間で争いがあるケースですが,相続人の間で争いがなくても手続きを進めることが難しいケースも一定数存在します。そのような場合であっても気軽にご相談いただければと思います。

高蔵寺事務所弁護士 服部 文哉

 このブログをお読みいただいている方の中には,現在,ご両親の介護をされている方も多くいらっしゃることと思います。そのような方々にとって,相続の問題は,決して遠い将来の問題ではないはずです。

 ​当然,ご両親の介護には,介護費用の負担がつきものです。ご両親に預貯金がある場合,ここから介護費用を支出するということはとても自然なことですし,介護はご両親のために行っていることですので,その大変さは他の相続人らにもわかってほしいところです。
​ しかし,ご両親のためにやったことが,その死後,相続トラブルのきっかけとなってしまう残念なケースがあります。

 ​​​例えば,ご両親に頼まれて,介護に関わる高額な物を継続的に購入したとします。その場合,ご両親の預金口座から現金を引き出して購入資金に充てたとしても,それはご本人の意思に基づいて,ご本人のために,ご本人の財産を使っているだけですので,法的に何の問題にもなりません。
 
 ​​ところが,それら使途が通帳に記録されるかというと,されませんよね。そうすると,特に疎遠で,介護の詳細も知らないような他の相続人にとっては,その通帳の記録は,親の預金口座から,ただひたすら使途の不明な金銭が引き出されているだけの履歴に見えてしまうかもしれません。

 ​​このような場合,本来あるはずのご両親の遺産が減っていることを理由に,他の相続人から,不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求をされることがあり得ます。その時,使途を証明するものが何もなければ,引き出したお金について自分が使ったわけでもないのにこれを返さなければならず,なぜ介護した私が・・・ということになってしまう可能性があるのです。

 ​​もちろん,このような場合は弁護士にご相談いただければ,真実を証明するために,できる限り協力させていただきます。しかし,ご家族の不要なトラブルを避けるためにも,現在介護されている皆様は,お金の使い道がご両親の意思に基づくことやその使途の詳細について,記録を取られたり,領収書を保存されたりして,将来に備えていただくことが大切なのです。

 ​​介護の大変さを一番よく知っているのは,介護されているご本人自身だと思います。もし,将来こんな紛争になってしまうのではないか,と心配されているのであれば,紛争になっていない今のうちに,一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 西村 綾菜

 弁護士の石井健一郎です。
 ​ 今回の記事では前回・前々回の記事のつづきで架空の事例を用いて特に相続『税』に関する問題の一端に触れてみたいと思います。

​​ 【事例】
​ 夫,妻,成人済みの子ども1人で同居する3人家族において,夫が亡くなりました。
​ 亡くなった当時の夫の財産には以下のとおりのものがあります。
​ 土 地  …3500万円
​ 家 屋  …1000万円
​ 現預金  …1000万円
​ 株 式  … 500万円
​ 死亡保険金…3000万円(受取人は妻)

​​ ※遺言書はないものとします。

​ ​ 以上のケースにおいて,相続税の処理はどのように進むのでしょうか。
 ​ 今回は、実際の相続税の算出について説明をいたします。

​  ①の事例:遺産分割と相続税との関係①
​  ②の事例:遺産分割と相続税との関係②

​​ 【相続税の算出】 上記の事例における具体的な相続税を算出してみましょう。

​​ ⑴ 死亡保険金の取り扱いについて
 ​ 死亡保険金における非課税限度額は500万円×法定相続人(相続放棄をした者も含む)となりますので,妻が3000万円の死亡保険金を受け取る場合,2000万円が課税価格になります(3000万円―500万円×2=2000万円)。

​​ ⑵ 不動産の取り扱いについて
 ​ 土地に関して,小規模宅地等の特例(※1)が利用できる場合においては,土地の評価額の80%を課税対象から減じることができます。
 ​ この場合,土地の課税価格は700万円となります(3500万円×20%=700万円)。

​​ ※1…特定の親族が相続した土地のうち,330㎡以内の範囲に限られます。もっとも,大きさとしては約18m四方程度(約100坪)となりますので,一般的な規模の宅地においては全部分が適用を受けることになろうかと思われます。
 ​ 詳しくは国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm)をご覧ください。

​​ ⑶ 課税総額からの基礎控除額
 ​ 以上より,課税価格総額は以下の通りになります。
 ​ 土地   … 700万円
 ​ 家屋   …1000万円
 ​ 現預金  …1000万円
 ​ 株式   … 500万円
 ​ 死亡保険金…2000万円
 ​ 合計   …5200万円
 ​ 
 ​また,相続税の基礎控除額は,3000万円+法定相続人×600万円となっていますので,本事例では4200万円(3000万円+2×600万円)の控除を受けることが可能です。 したがって,課税価格(課税の基準となる金額)は1000万円(5200万円―4200万円)となります。

​​ ⑷ 各人の具体的相続金額に応じた税額控除の検討
 ​ この段階で税額控除があるか否かを検討する必要があります。税額控除の基準となる相続額は法定相続分に応じて算出されますので,課税価格総額が1000万円の場合,各人の課税価格は妻が500万円,子どもが500万円となります。
 ​ そして,相続税の税率表(※2)によれば,500万円の場合の課税率は10%となっていますが,相続分に応じた控除額は各人いずれも0円となっていますので,妻と子どものいずれも税額控除を受けることはできません。

​​ ※2…国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

​​ ⑸ 具体的な相続税額の算出
 ​ ⑶と⑷より1000万円の10%である100万円が遺族全体に課税される相続税となります。そして,実際の相続税の負担は各人の財産の取得割合に応じることになるため,具体的な相続税の金額は妻が66万6000円,子どもが33万3000円となります(千円未満切り捨て)。

​​ ⑹ 配偶者の相続税額軽減の特例(※3)の適用
 ​ 配偶者の相続税額軽減の特例を適用した場合,配偶者が実際に取得した財産(相続財産,みなし相続財産含む)につき,法定相続分相当額か1憶6000万円のいずれか多い金額までは非課税となります。
 ​ 本件では,妻の取得財産は6000万円であり,上記の1億6000万円を下回っていますので,実際に徴収される相続税は0円となります。

​​ ※3…国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

​​ ⑺ 結論
 ​ 以上より,本件相続による相続税は,全体で33万3000円となります(内訳・妻…0円,子ども…33万3000円)。
 ​ もっとも,上記で利用した「小規模宅地等の特例」及び「配偶者の相続税額軽減の特例」を利用するにあたっては,その旨の申告が必要です。仮に,これらの制度の利用を失念していた場合には具体的な課税額は470万円にも跳ね上がることになります(裏を返せば,きちんと対応すれば400万円以上の節税効果が得られることになります)。

​​ 【おわりに】
 ​ 以上は,敢えて処理を単純にするために設定した例であり,実際には葬儀費用を要したり,土地が借地であったり,別途相続分を当事者で合意したり,子どもが未成年であったり,他の金融資産がある…等と事情は複雑であり,また,これらの事情に応じて法律上の権利関係も税務上の処理も複雑になっていきます。

 ​​ 今回は特に税金の面にフォーカスして説明致しましたが,遺産分割にあたっては,①分割内容の問題②不動産の登記に関する問題③相続税に関する問題といった複数の問題に直面することになります。
 ​ そして,法律事務所にご相談に来られる方は主に①の解決を目的に来所されますが,①を解決したとしても②や③の問題で思わぬ落とし穴がないとも限りません(本来必要のない相続税の負担を強いられることは③のリスクが顕在化したものと言えるでしょう)。

 ​​ それぞれの問題に関し,一般的に①弁護士②司法書士③税理士が専門家として対応していくことになりますが,弊所では所内でいずれの士業とも提携しておりますので,これらの問題に対してワンストップで見落とし無く対処することができます。

 ​​ もし,現在相続や相続税に関してお悩みでしたら弊所までご連絡ください。

岐阜大垣事務所弁護士 石井 健一郎

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