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過去の記事

岡崎事務所所長の安井孝侑記です。

 今日は相続に関する記事を書きたいと思います。

 私は,岡崎市,幸田町,西尾市,安城市,碧南市,刈谷市,知立市,高浜市,豊田市を含む西三河地方の皆様から,相続のご相談を受けています。

 相談に来ていただく中で,以外と知らない方がいて驚くのが,亡くなった方の銀行口座の情報を取得していない方がいらっしゃる方が多いことです。

 少し昔の話になりますが,以前は銀行の残高証明書は共同相続の一人であれば本人が取得できましたが,取引履歴は相続人全の承諾がないと開示されませんでした。

 そうしたところ,平成21年1月22日の最高裁判決において,共同相続人の1人から被相続人の預金取引経過の開示請求が認められたことによって,共同相続人の1人でも開示をできるようになりました。

 紛争性のある相続事件の場合,そもそもの被相続人の遺産の範囲,使途不明金といった点をご相談される方も多くいらっしゃいます。

 しかし,初回相談のときに銀行の取引履歴を持参していただけますとより密度の濃い相談ができるかと思います。

ーー

愛知総合法律事務所岡崎事務所は,東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。

初回法律相談は無料で実施しております。 

相続の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

岡崎市,幸田町,西尾市,安城市,碧南市,刈谷市,知立市,高浜市,豊田市を含む西三河地方の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

岡崎事務所のサイトはこちら

岡崎事務所弁護士 安井 孝侑記

  • 4月
  • 5
  • Mon
2021年

【コラム】孫への贈与

 親が子に生前贈与(以下「贈与」といいます。)を行った場合,子は親の相続人となりますので,遺産分割手続きにおいては,この贈与は被相続人から相続人への贈与として特別受益と評価されることがあります。では,親から孫に贈与が行われた場合は,この贈与は特別受益と評価されるでしょうか。
​  孫は親の相続人ではありませんので,原則として,親から孫への贈与は特別受益とは評価されません。もっとも,孫への贈与であっても,これが特別受益と評価される場合もありますので,以下に整理してみます。
​  先ほど,「孫は親の相続人ではありませんので」と記載しましたが,孫が親の相続人となる場合には,孫に対する贈与も特別受益と評価されることになります。具体的には,①親と孫が養子縁組した場合,②親よりも先に子が死亡し,孫が親の代襲相続人になる場合が考えられます。このような場合には,親から孫への贈与であっても,被相続人から相続人への贈与として,この贈与は遺産分割手続きにおいて特別受益と評価されることがあります。
​  また,③子が孫への扶養義務の履行を怠っている場合に,親が子に代わって孫の生活費や教育費を負担している場合には,実質的には親から子への贈与と変わりないことを理由に,この贈与も特別受益と評価されることがあります。
​  以上を整理してみますと,
​ ⑴ 親から孫への生前贈与は,原則として特別受益とはならない。
​  もっとも,例外的に,
​ ⑵ 親と孫が養子縁組をしている場合
​ ⑶ 孫が親の代襲相続人になる場合
​ ⑷ 親が子に変わって孫の生活費や教育費を負担していると評価される場合
​ には,親から孫への生前贈与であっても,この生前贈与は遺産分割手続きにおいて特別受益と評価されることもあるということになります。
​  教育資金贈与の制度を利用して,親から孫への贈与がなされるケースも増えております。このような場合に,教育資金贈与が特別受益になるのか,一度検討されても良いかと思います。

津事務所弁護士 森下 達

 自分の持っている財産は,人にあげたり売ったり,自分の意思で自由に処分することができるのが原則です。​しかし,ご自身の亡くなった後からでは,そのような意思を表明することはできません。​そのため,生前に行うことのできる相続の準備としては様々なものが考えられます。
 ​ 相続に関連する財産の譲渡方法として,生前贈与と遺贈(遺言によって財産を他人に無償で与えること)があります。
 ​ いずれも特定の財産を特定の人に譲り渡すものです。​また,兄弟姉妹以外の相続人に保障される遺留分の算定の基礎となる点でも共通しています。
 ​ しかし,生前贈与と遺贈には違いもあります。例えば,生前贈与はあくまで契約の一種ですから,後になって解除したいとなった場合に一定の制約があります。​他方,遺贈は遺言を使いますが,遺言には撤回の自由がありますから,基本的にいつでも変更できます。また,生前贈与に対する暦年課税など,税金面で大きな違いが生じることもあります。
​  このように,相続に関する財産の譲渡方法にはいくつか種類があり,それぞれ共通点や相違点,長所や短所があります。どの方法が最善かは一概には言えず,人それぞれの財産状況や家族関係等によって異なってきます。
 ​ 生前準備を考えている方,どのような内容の遺言を残すべきか考えている方は,ぜひ一度弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 加藤怜樹

弁護士の石井です。さて、相続に関するご相談をいただく際に、よく相続分譲渡の方法を御提案させて頂くこともありますが相談者から「相続放棄ではないのですか?」「相続放棄とはどう違うのですか?」とのご質問を頂くことが多々ありますので、この機会に「相続放棄」と「相続分譲渡」の違いを簡単に説明させていただきます。

  1. まず、「相続放棄」とは、その名称の通り、自分の相続分を放棄すること(平たく言えば『捨てること』)を意味します。そして、その効力として、預貯金等の財産を受け取ることも出来ない代わりに、借金などを返す必要も無くなります(ただし、亡くなったことを知ってから3ヵ月以内に家庭裁判所で手続をしなければなりません)。

  2. 他方で、「相続分譲渡」とは、自分の相続分を『人に譲ること』を意味します。そして、「相続分譲渡」は民法上に明文の規定があるわけではありませんが、契約の一種として認められています。

  3. これら「相続放棄」と「相続分譲渡」は、『した者の相続分が無くなる』という点においては共通ですが、相続財産の動き方には大きな違いをもたらします。

    例えば、父親が亡くなり、妻と3人の子が相続人になった場合、通常であれば、相続分は妻が1/2、子がそれぞれ1/6となります。

    このとき、子の一人(便宜上「A」といいます)が「相続放棄」をした場合、Aは最初から相続人では無かったことになりますから、翻って妻とAを除いた子2人が相続人となります。したがって、妻1/2、子2人がそれぞれ1/4ずつを相続することになります。

    他方で、Aが他の者、例えば妻(Aの母親)に相続分の譲渡をした場合には、妻はAの相続分をまるまる取得することになりますので、妻2/3(1/2+1/6)、子2人がそれぞれ1/6ずつを相続することになります。

  4. このように、自分の取得分を増やしたい場合には、他の相続人に対して「相続放棄」をお願いするよりも「相続分の譲渡」をお願いする方がお得ということになります。

    その裏返しとして、相続財産を欲しない相続人において、情義に基づいて「ただ捨てるよりもこの人に譲ってあげたい」というニーズを満たすことや、「自分に対する見返りが一番大きいこの人に相続分を譲ろうかな」という判断も起こり得るわけです。

  5. 相続放棄の方法を取るべきか、相続分譲渡の方法を取るべきか、それぞれ内容が異なるため、どちらが良いと一概に言えるものではありません。


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岐阜大垣事務所弁護士 石井 健一郎

 本コラムをご覧の皆様の中には、 子や孫に財産を残したいが、実際のところ、どれだけの相続税を納めなくてはならないのだろうかわからない。生前贈与を活用すれば納税額が減らせると聞いたことがあるけれども、どんなものかよくわからない。 とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
 ​ 本コラムではそんな疑問をお持ちの皆様に対し、 相続税と相続税対策として有効な暦年贈与というものについて、その概略を説明します。
 ​ ①遺言による贈与すなわち遺贈により子たちに財産を残す場合 この場合、相続財産の全額から、基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人数)を引いた金額に対して相続税が課税されます。 例えば、夫が妻と子1人に対して5000万円の財産を残した場合 5000万円-(3000万+600万円×2人)=800万円 となり、この800万円に相続税が課せられることとなります。
 ​ ②暦年贈与を利用した場合 これに対し暦年贈与とは、贈与を受ける人には年間110万円まで贈与税がかからないという制度を利用することで、税金の支払いを抑え、財産を次の世代などに移転させる方法です。 例えば、夫が5000万円の財産を有している場合、夫が子2人に対し、年間110万円ずつ現金を渡したとします。
 ​ 子二人に対して税金はかからないため、これを長期間にわたり繰り返すことで、被相続人の相続財産を減らして、支払う相続税も減らすことが可能です。

 ​ 生前贈与による相続税対策は暦年贈与以外にも様々な方法があります。
 ​ もっとも、これらの相続税対策には多くの例外があり、定期贈与に該当しないかなど気を付けるべきことも多く存在します。
 ​ 弊所では、弁護士はもちろん、税理士も在籍しており、相続事件を担当する際にはこうした税務の知識に関してもアドバイスすることが可能です。 相続、税務のことでお困りでしたら、ぜひ一度弊所までご連絡いただけたらと思います。

名古屋丸の内本部事務所弁護士 鈴木智大

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