重要なお知らせ

「愛知総合法律事務所では、11都府県に発令中の緊急事態宣言を踏まえて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の感染予防対策を実施しております。当事務所の感染防止対策についてはこちらをご覧ください。」
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弁護士費用

※ 平成30年7月2日以降契約締結のもの

遺言書作成

遺言書作成料金は以下のとおりです。

基本料金 10万円
非定型の場合 +10万円
公正証書作成 +3万円

※実費として、公証人の手数料がかかります。

※病院等に出張する場合には、日当と交通費実費、公証人の出張費用がかかります。

※全て税別価格での表示となります。

相続人・相続財産調査

相続人調査のみ・財産調査のみ・もしくは双方の調査をする場合 10万円

※調査後に、遺産分割・遺留分侵害額請求のご依頼を頂く場合、上記の価格を着手金に充当します。

※全て税別価格での表示となります。

遺産分割・遺留分侵害額請求(請求する側)

着手金

遺留分侵害額請求(請求される側)につきましては、当事務所一般民事の基準に準じます。

基本着手金 10万円

ただし、調停、及び審判・訴訟に移行する際にそれぞれ10万円を加算いたします。

調停へ移行 +10万円
審判・訴訟へ移行 +10万円

下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記着手金に20万円を加算する場合がございます。
(受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。)

  • 相続人が3名以上の事案
  • 依頼者の相続する財産の価額が500万円以上と見込まれる事案
  • 特別受益、寄与分、遺言無効、不当利得返還請求等について争いがある事案

※全て税別価格での表示となります。

報酬金

遺留分侵害額請求(請求される側)につきましては、当事務所一般民事の基準に準じます。

経済的利益の額 報酬の算定方法
1000万円以下の部分 当該部分の12%
1000万円を超え、
3000万円以下の部分
当該部分の10%
審判・訴訟へ移行 当該部分の6%
審判・訴訟へ移行 当該部分の5%
審判・訴訟へ移行 当該部分の4%

※報酬金の最低額は、20万円になります。

※全て税別価格での表示となります。

遺言執行報酬

依頼者の得た経済的利益の額に応じて、以下の区分毎に算定された金額を合計したものです。

経済的利益の額 報酬の算定方法
300万円以下の部分 30万円
300万円を超え、
3000万円以下の部分
当該部分の2%
3000万円を超え、
3億円以下の部分
当該部分の1%
3億円を超える部分 当該部分の0.5%

※全て税別価格での表示となります。

ホームロイヤー・任意後見契約・成年後見人選任申立

着手金は以下のとおりとなります。

ホームロイヤー契約 10万円

※ 相談時間は、1か月1時間程度を目安といたします。

任意後見契約 20万円~
成年後見人選任申立 20万円~

※ 全て税別価格での表示となります。

実費

交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
あらかじめ実費に充当するために費用をお預かりいたします。

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