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　自筆証書遺言に係る遺言書は，容易な遺言方式で費用も要せず，秘密性を保持できる等の利点もありますが，自宅で保管されることも多く，遺言書の紛失・亡失のおそれや，相続人による遺言書の破棄・隠匿・改ざんのおそれがある等の可能性がありました。
　そこで，対応策として，公的機関で遺言書を保管する制度が創設されることになりました。
平成３０年７月６日，法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）が成立し（同年７月１３日公布），遺言書保管法の施行期日は，施行期日を定める政令において令和２年７月１０日（金）と定められました。
　遺言書保管所に保管されている遺言書については， 遺言書の検認（民法第１００４条第１項）の規定は，適用されません（第１１条）。従前は，公正証書遺言の場合にのみ，検認を不要としていましたが（民法第１００４条第２項），今後，当該保管制度を利用すれば，家庭裁判所での検認手続が不要になります。
　相続をめぐる紛争を防止するために，遺言書の作成をお勧めしますが，どのような方式・どのような内容での遺言書を作成するか等にてお困りの方・お迷いの方は，気軽に弊所までご相談ください。
　　　名古屋丸の内本部事務所　弁護士　奥村典子

名古屋丸の内本部事務所弁護士 奥村 典子