相続ブログ　相続の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！

　昨今，民法改正に伴い，相続分野に関する法律が変更されています。　身近なところでいいますと，自筆証書遺言の方式が緩和されることとなりました。　これまで，自筆証書遺言については，遺言者がその全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならないとされておりました（民法第９６８条１項）。自筆証書遺言を作成する際，遺産の内容を列挙するため，財産目録を作成することがありますが，これもまた手書きで記載しなければなりませんでした。　しかし，財産の種類・数が多い場合などであっても，手書きで財産目録を記載しなければならないため，遺言を書こうとする方にとって大きな負担となっておりました。　そこで，今回，民法改正に伴い自筆証書遺言の方式が緩和され，自書によらない，すなわちパソコン等で作成した財産目録を添付することができ，通帳のコピーの添付も許容されることになりました（２０１９年１月１３日より施行）。この場合でも，偽造防止のため，財産目録等に署名捺印することは必要ですが，従前よりもずっと自筆証書遺言作成の負担が軽減されています。　近年，遺産分野に関しては，上記の他，「法務局における自筆証書遺言の保管制度」等，新たな制度が創設される予定となっており，その制度は目まぐるしく変化しております。　遺言に関しては，遺言者の気持ちとは裏腹に，相続人間で争いが起こってしまうことが少なくありません。遺言を残そうとされる方は，ぜひ一度専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。　　　名古屋丸の内本部事務所　弁護士　黒　岩　将　史

名古屋丸の内本部事務所弁護士 黒岩 将史