相続ブログ　相続の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！

「○○（特定の相続人）には，一切財産を渡したくない！」。こういった相談を受けることがあります。これに対する回答として，「遺言を作成しましょう。」というものがあります。しかし，遺言の効力にも限界があり，相続人の遺留分までもは奪うことはできません。それでは，相続人がどのような人物であっても，遺産の一部はその相続人に渡ってしまうのでしょうか。例えば，①相続人の１人が，自分の相続分を増やすために他の相続人を殺害したような場合や，②被相続人に対する虐待が甚だしい場合には，どうでしょうか。このような場合には，民法は２つの解決方法を規定しています。まず，①の場合を相続欠格といい，この場合には，当然に相続人の資格を失います。次に，②の場合を相続人の廃除といい，被相続人の意思によって，家庭裁判所の調停もしくは審判で，相続人の相続権を奪うことができます。①の場合には，相続人は当然に相続人の立場を失いますが，②の場合には家庭裁判所の判断を要します。また，②の場合には，被相続人の主観的な感情が害されるだけでは足りず，客観的な根拠を要します。被相続人の中には，「兄弟姉妹で仲良く分けて欲しい」という方もいれば，「この相続人には絶対に何も渡したくない」という方もいると思います。遺産相続をより納得できるものにするために，お悩みのある方は，一度ご相談下さい。より良い解決のお手伝いをさせていただきます。春日井事務所　弁護士　森下　達

津事務所弁護士 森下 達