相続Q&A　相続の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！

調べることができます。

相続人の皆様が，法務局や各銀行・証券会社等に行って，証明書等を発行してもらうことによって，調べることもできます。

しかし，実際には，相続人の方が知らない財産等もたくさんあり，これらの調査には専門的な知識や経験が必要になります。そんなときには，弁護士や司法書士が，相続財産調査ができますので，専門家に依頼することをお勧めします。

不動産の有無は，まずは遺産であることが明らかな不動産について，登記簿謄本を取得します｡

登記簿謄本をチェックすると，意外と情報が出てくることがあります｡例えば，借金をするときに，他の不動産と共同で抵当をつけていることもあります｡その結果，他の不動産の存在が明らかになることもあります｡

また，隣接地なども実際に確認し，公図も確認する必要があります｡｢登記をとってみると，実は故人の名義だった｣ということもあるかもしれません｡

一番わかりやすいのは，固定資産課税台帳です｡所有する不動産が一覧表となって明らかとなります｡

宝石，貨幣などの動産はもしかしたら，故人名義の貸金庫があるかもしれません｡故人がよく利用していた銀行に問い合わせることになります｡

ゴルフ会員権も相続財産になる場合があります。ゴルフが好きな人なら，ゴルフバックの名札，よく利用していたゴルフ場に問い合わせをしてください｡故人と仲が良かった人に，会員権の有無を電話で聞いてみてもいいかもしれません｡

故人の預金通帳などを確認し，残高や取引明細表を金融機関から入手します｡どこにあるのかもまったく分からない場合は，故人の生活圏内の銀行に，問い合わせます｡

預貯金と同じように，各証券会社に問い合わせます｡インターネットの｢お気に入り｣にネット証券が入っていることもあります｡預貯金の取引明細を見ていると，カタカナで証券会社の名前が書いてあるかもしれません｡それがヒントになることもあります｡

中小規模の会社を経営していた方など，上場していない会社の株式，すなわち非上場株式を有している可能性もあります。非上場株式を有していた場合は，大きくもめることもあります｡亡くなった時点での会社の資産が分かるよう，税理士さんに会計資料をコピーさせて貰う必要があります｡

生命保険は相続財産にはならないのが通常ですが，例外的に遺産分割協議の対象になることもあります｡いずれにしろ，実質的には議論の対象となりうるため，調査はすべきです｡

相続財産と生命保険に関して、相続ブログでご説明させていただいております。

ご参考にしてください。

1. 資産の評価は遺産分割時の価額で決めるのが原則とされています｡

2. 不動産を評価する場合，固定資産評価額，地価公示価格，相続税評価額など，いくつもの基準が存在します｡どのような基準で算出するのかは，当事者の合意により決めることができますので，まずは，不動産の価格をどのように算出するのかについて，合意を目指すことになります｡
   当事者間で合意できない場合，調停手続などで不動産鑑定士による鑑定が実施されます｡鑑定費用についてはあらかじめ，法定相続分に応じて裁判所に予納する必要があります｡

3. 忘れてはいけないのは，土地賃借権や土地使用権の評価です｡土地賃借権にも価値がありますので，事案によっては丁寧に算出する必要があります｡

4. 非上場の会社株式を保有していた場合，資産価値で紛糾することもあります｡会社株式の資産価値の算出方法も様々です｡やはり不動産と同様当事者間の合意を目指すことになりますが，合意できない場合，公認会計士による鑑定を実施することになります｡

5. 預貯金や上場している株式の場合，遺産分割時の直近の残高証明により確定させることができます｡実務上頻出するのが，｢被相続人が死亡する前にお金を引き出していた｣という事案ですが，これはまた別途，返還請求をしていくことになります｡

6. 相続財産をどのように評価するかは，弁護士によっても様々であり，交渉により変動するところでもあります｡