解決事例　相続の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！

　Ｘさんの兄が亡くなりました。

　兄には妻子がおらず，父親母親も既に死亡しており，他の兄弟姉妹は皆高齢であり，且つ，相続人間での仲が良くありません。

　亡くなった兄には，相応の預貯金や金融資産があるのですが，遺産分割の窓口をお願いできないでしょうか，とご相談に来られました。

　一緒に暮らしていた親族もおらず，何処にどのような遺産があるのかも把握できず，賃貸物件の明け渡しや病院への支払いなども残り，対応に悩む案件でした。

　弁護士が主体的に財産調査を行い，賃貸物件の明け渡しについては依頼者や業者と協力し，実行しました。

　遺産を整理したうえで，兄弟姉妹に分割案を送り，何度も協議をした結果，遺産分割協議書や金融機関へ提出する書類に，署名押印をいただくことができました。

　相続財産調査では，銀行へ残高照会を行ったり，区役所等で，固定資産の名寄帳を入手したりします。

　名寄帳を取得すれば，特定の区域内の被相続人名義の土地を把握することができます。
　

　遺産分割協議は相続人全員で行う必要がありますが，疎遠な相続人や仲違いしている相続人がいる場合には，弁護士が入ることで円滑に話をすすめられることがあります。

　
　亡くなった方の財産がどれくらいあるかわからないと悩まれている方や，相続人間で話合いはするがまとまらず，誰も手続を行おうともしないため話合いがすすまないと悩まれている方は，一度ご相談に来られることをおすすめします。