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法律では，遺留分を有する推定相続人が①被相続人に対して虐待をしていたとき，②重大な侮辱を加えたとき，③遺留分を有する推定相続人にその他の著しい非行があった場合に認められるとされています。

推定相続人の廃除の手続は，①被相続人（亡くなった方）が生前に家庭裁判所に申立を行う方法と②遺言で廃除を明記する方法があります。

①　被相続人が生前に家庭裁判所に申立を行う方法

被相続人になりうる方は，被相続人の住所を管轄する家庭裁判所で推定相続人の廃除の審判を申立てなければなりません。
一度廃除したものの，その後に推定相続人が改心したなどの事情が生じた場合には，排除を取り消すこともでき，排除の取消の審判申立を行うことができます。

②　遺言で廃除を明記する方法

遺言で廃除したい旨の記載を行う場合には，必ず遺言執行者を指定しておかなければなりません。
遺言執行者が家庭裁判所に対して廃除の申立を行うためです。
遺言執行者は，被相続人の死亡後に相続開始地（亡くなった方の最後の住所）を管轄する家庭裁判所に推定相続人廃除の審判を申立て，廃除することができます。
非行事実については，家庭裁判所が客観的に判断するため，遺言には推定相続人の虐待等の非行事実を具体的に記載しておきましょう。

記載方法などでお悩みの場合には，当事務所にご相談ください。