解決事例
他の相続人が海外に住んでいた事例
- ご相談内容
- 父が亡くなりました。相続人のうち，妹はアメリカに住んでいます。弟は中国に住んでいますが，コロナウイルス感染拡大の関係で一時的に日本に避難しています。遺産分割協議をどのように進めていけばよいでしょうか。
- 解決事例
- 他の相続人にサイン証明の取り付けを依頼しました。サイン証明の取り付けができない相続人については，公証役場で認証手続きを行いました。
- ポイント
- 通常，遺産分割協議書は実印を用いて作成し，印鑑証明書を添付します。そうでなければ法務局が不動産の名義変更に応じてくれないなど，相続手続きを進めていくことが困難です。しかし，海外に住所がある相続人については，日本で印鑑証明書を取得することができないため，居住国の大使館でサイン証明書を取り付ける必要があります。 サイン証明書を取得するには，大使館で本人がサインを行う必要がありますが，本件では，住所が海外にあるため日本で印鑑証明書が取れず，またコロナウイルスの関係で日本に来ているため，海外の大使館でサインを行うこともできないという相続人がいました。 非常に例外的な状況でしたが，公証役場で署名認証手続き（署名が本人のものであることを証明してもらう手続き）を行うことで無事相続手続きを進めていくことができました。前例がないようなケースでしたが，似たような事例から解決方法を導き出すことができました。
