解決事例
帰化した被相続人の遺産相続を早期に解決した事案（国際相続事案）
- ご相談内容
- Aさんは韓国籍で幼い頃に，父(（被相続人）とは生き別れになっており，父は死亡時には，帰化して日本国籍となっていました。Ａさんには面識のない異母兄弟も居り，遺産分割について，自ら交渉することは困難と判断し，相談に訪れました。
- 解決事例
- 父はもともと韓国籍でしたが，帰化して死亡時には日本国籍になっていました。 戸籍等の記録上，Ａさんと父親との父子関係を明らかにできず，遺産となる預貯金の引落手続に苦戦しましたが，領事館に保管されている記録等を取り付けることで，父子関係の証明に成功しました。
- ポイント
- 国際相続（渉外相続）事件では，日本の戸籍だけでは，法定相続人であることを明らかに出来ないことがあります。また，相続人が外国籍であったり，外国在住の場合には，相続人の実印登録が無いため，遺産相続にかかわる書面等の作成の際に，サイン証明を用いることを要します。このように，国際相続（渉外相続）では，遺産分割協議に付随して，手続上の困難が生じます。 是非，国際相続（渉外相続）のノウハウを持つ弁護士にご相談ください。
